日本の電話番号を利用する際に必要となる提出書類

Japan: National, Toll-Free Numbers

• 個人のお客様
• 法人のお客様

  新パスポートの本人確認書類としての取り扱いについて

2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートについては、現住所等を記載できる所持人記入欄が廃止されたことに伴い、 本人確認書類としてご利用いただけません。 ご留意くださいますようお願いいたします。

個人のお客様

※ 現在、個人のお客様への日本の電話番号の提供は停止しております。

個人を証明する公的身分証明証を1点ご用意ください。
弊社で利用できる本人確認書類については、以下の7種類になります。

• 運転免許証
• パスポート（所持人記入欄（住所欄）がある場合はご利用いただけます）
• 個人番号カード（マイナンバーカード）表面
• 住民基本台帳カード（顔写真ありのみ）
• 在留カード
• 運転経歴証明書
• 特別永住者証明書

法人のお客様

法人の場合は以下の3点が必要となります。

1. 申請者の本人確認書類
2. 登記簿謄本（履歴または現在事項全部証明書）
3. 委任状（申請者が法人の代表者でない場合）

1. 申請者の本人確認書類

個人を証明する公的身分証明証として、以下のいずれか1点ご用意ください。

• 運転免許証
• パスポート（所持人記入欄（住所欄）がある場合はご利用いただけます）
• 個人番号カード（マイナンバーカード）表面
• 住民基本台帳カード（顔写真ありのみ）
• 在留カード
• 運転経歴証明書
• 特別永住者証明書

2. 登記簿謄本

法人確認書類として登記簿謄本が必要となります。以下のいずれか1点ご用意ください。
いずれの書類も発行年月日が申請日より6ヶ月以内である必要があります。

• 履歴事項全部証明書
• 現在事項全部証明書

3. 委任状

申請者が法人の代表者でない場合は、委任状をご用意いただく必要があります。
委任状はフォーマットをご用意しておりますので、こちら をご活用ください。
委任状を作成する際には以下の点にご留意ください。

• 代理人の氏名、住所は申請者の本人確認書類と一致するようにしてください。
• 委任者は代表取締役に限らず当該契約において決定権を有する方であればどなたでも問題ありません。ただし、社印、代表者印、執行役員印など、組織として正式な書類発行に用いる印鑑にて押印をお願いいたします。