日本の電話番号を利用する際に必要となる提出書類

Japan: National, Toll-Free Numbers

新パスポートの本人確認書類としての取り扱いについて

2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートについては、現住所等を記載できる所持人記入欄が廃止されたことに伴い、本人確認書類としてご利用いただけません。ご留意くださいますようお願いいたします。

個人のお客様への日本の電話番号の提供はしておりません。

法人の場合は以下の3点が必要となります。

個人を証明する公的身分証明証として、以下のいずれか1点ご用意ください。

法人確認として、法人番号または登記簿謄本が必要となります。

法人番号による本人確認の場合は、登記簿謄本は不要です。
- 法人番号で申請する場合には、法人番号申請フォームのひな型をダウンロード後に、AccountSID、法人名、法人番号を記載いただき PDF ファイルにて事前にご用意ください。
  法人番号申請フォームひな形のダウンロード
登記簿謄本をご用意いただく場合は、以下のいずれか1点ご用意ください。いずれの書類も発行年月日が申請日より6ヶ月以内である必要があります。
- 履歴事項全部証明書
- 現在事項全部証明書

申請者が法人の代表者でない場合は、委任状をご用意いただく必要があります。
委任状はフォーマットをご用意しておりますので、こちら をご活用ください。
委任状を作成する際には以下の点にご留意ください。

代理人の氏名、住所は申請者の本人確認書類と一致するようにしてください。
委任者は代表取締役に限らず当該契約において決定権を有する方であればどなたでも問題ありません。ただし、社印、代表者印、執行役員印など、組織として正式な書類発行に用いる印鑑にて押印をお願いいたします。