よくあるお問い合わせ (FAQ)

日本の電話番号を利用する際に必要となる提出書類

Japan: National, Toll-Free Numbers

 

  新パスポートの本人確認書類としての取り扱いについて
2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートについては、現住所等を記載できる所持人記入欄が廃止されたことに伴い、 本人確認書類としてご利用いただけません。 ご留意くださいますようお願いいたします。

 

 

個人事業主のお客様

個人のお客様への日本の電話番号の提供はしておりません。

私的利用以外の個人事業主のお客様は以下の 2 点が必要となります。

  1. 申請者の本人確認書類
  2. 個人事業主であることを証明する書類

 

1. 申請者の本人確認書類

個人を証明する公的身分証明証として、以下のいずれか1点ご用意ください。

  • 運転免許証
  • パスポート(所持人記入欄(住所欄)がある場合はご利用いただけます)
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)表面
  • 在留カード
  • 運転経歴証明書
  • 特別永住者証明書

 

2. 個人事業主であることを証明する書類

1 〜 6のいずれかの書類の控えをご用意ください。

  1. 開業届けの控え:個人事業の開業・廃業等届出書(1 年以内のもの)
  2. 所得税の申告書(青色申告をした場合):所得税の青色申告承認申請書(1年以内のもの)
  3. 所得税の申告書(青色申告をした場合):所得税の確定申告書B(前年度分)
  4. 所得税の申告書(青色申告をした場合):所得税の青色申告決算書(前年度分)
  5. 所得税の申告書(白色申告をした場合):所得税の確定申告書B(前年度分)
  6. 所得時の申告書(白色申告をした場合):収支内訳書(前年度分)

e-Tax で電子申請した場合

Bundle 作成時には、上記 1 〜 6 の書類のいずれかをアップロードしてください。
Bundle の承認申請の際には、1 〜 6 のいずれかの書類と「受信通知」を添えてご申請ください。


※ なおこれらの書類につきましては、以下の条件を満たしている必要がございます。提出前に漏れがないかご確認ください。

  1. 『コピー不可』と記載があるものは本書の添付が必要
  2. 屋号、住所、代表者の記載があること
  3. 有効期間の記載がある場合、有効期間内であること
  4. 行政機関の鮮明な発行印および発行日付があること
  5. 上記1~6記載の期限内のものであること

 

法人のお客様

法人の場合は以下の3点が必要となります。

  1. 申請者の本人確認書類
  2. 法人番号(推奨)または登記簿謄本(履歴または現在事項全部証明書)
  3. 委任状(申請者が法人の代表者でない場合)

 

1. 申請者の本人確認書類

個人を証明する公的身分証明証として、以下のいずれか1点ご用意ください。

  • 運転免許証
  • パスポート(所持人記入欄(住所欄)がある場合はご利用いただけます)
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)表面
  • 在留カード
  • 運転経歴証明書
  • 特別永住者証明書

 

2. 法人番号または登記簿謄本

法人確認として、法人番号または登記簿謄本が必要となります。

  • 法人番号による本人確認の場合は、登記簿謄本は不要です。
  • 登記簿謄本をご用意いただく場合は、以下のいずれか1点ご用意ください。いずれの書類も発行年月日が申請日より6ヶ月以内である必要があります。
    • 履歴事項全部証明書
    • 現在事項全部証明書

 

3. 委任状

申請者が法人の代表者でない場合は、委任状をご用意いただく必要があります。
委任状はフォーマットをご用意しておりますので、こちら をご活用ください。
委任状を作成する際には以下の点にご留意ください。

  • 代理人の氏名、住所は申請者の本人確認書類と一致するようにしてください。
  • 委任者は代表取締役に限らず当該契約において決定権を有する方であればどなたでも問題ありません。ただし、社印、代表者印、執行役員印など、組織として正式な書類発行に用いる印鑑にて押印をお願いいたします。

 

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