よくあるお問い合わせ (FAQ)

電気通信番号(電話番号)に関する制度改正に伴うご対応内容に関する Bundle SID まとめ

=== 日本/対象国の電話番号共通事項 ===

 

Q: 必要な作業は何がありますか

大きく2つあります。

・取引時確認 ( 本人証明 )

・Bundle SID ( 電話番号の紐付け )

 

対象について:

・取引時確認
電話番号所有の有無に関係なく、全てのお客様が対象となります。

・Bundle SID
該当する国の電話番号をお持ちの方が対象です。該当する国はTwilio Docsを参照ください。
日本は対象ですが、アメリカは対象外です。電話番号をお持ちでない方や購入予定がない方、アメリカの電話番号のみをお持ちの方は対象外です。
該当する国の電話番号をお持ちの方はプロジェクト、サブアカウントの電話番号一つずつに紐付けが必要となります。

Bundle SID は申請後、審査を進めるには弊社への連絡が必要です。

 

スケジュール:

・取引時確認
2019/11/22以降にTwilioのアカウントを新たに作成されたお客様に対して、ご登録のメールアドレスへ本件に関するメールをアカウント作成後1週間以内にお送りいたします。
2019/11/22より前にアカウントを作成された方へは、弊社側準備が整い次第追ってご連絡を差し上げます。詳細は こちら をご確認ください。

  ・Bundle SID
2020/2/13以降必須になっております。

 

Q: Bundle SID の登録方法について

A: 下記をご参照ください。

TwilioでBundles(本人認証)の設定を行う(法人編)

個人のお客様への日本の電話番号の提供しておりません

 

Q: Address SID、Bundle SID を電話番号に紐付ける方法について

A: 下記をご参照ください。

すでに購入済みの日本の電話番号に対してBundleSidとAddressSidを割り当てる 

 

Q:Address SID、Bundle SIDの作業が完了しているか確認方法について

A:ログイン後、電話番号一覧から電話番号を選択いただき、画面上部のRegulatory Informationタブをご選択ください。

Current Regulatory BundleとCurrent Addressに紐付けられていれば完了です。
国毎に異なりますが日本の電話番号の場合、Current Regulatory BundleのStatusはCompliantですが、
Current AddressのStausがPending Reviewのままで問題ありません。

 

  

Q: 法人の場合、代表者本人確認書類とは代表取締役でしょうか。それとも担当社員でもいいでしょうか。

A: 担当社員でも問題ありません。要求事項では代表取締役、担当社員、もしくは代表者が発行した委任状で記される代理人になります。

もし代表者が代表取締役ではなく、25%以上の株主を保有する方でご提出いただく場合、有価証券報告書などで25%以上の株主であることの書類もご提出ください。

  

Q: Address SIDとは何ですか。

A: Twilioのコンソール又はAPIで住所登録をすると発行される識別子です。

Bundle SID を作成すると自動で生成されます。ADから始まる文字列です。

https://jp.twilio.com/console/phone-numbers/addresses

 

Q: Bundle SIDとは何ですか。

A: Twilioのコンソール又はAPIで発行されるBUからはじまる文字列です。

取引時確認と異なり、電話番号の取得に必要となります。

https://jp.twilio.com/console/phone-numbers/regulatory-compliance/bundles

 

Q: 親アカウントに登録したAddress SIDやBundle SIDをサブアカウントや別プロジェクトで電話番号を取得する際に指定することはできますか。

A: できません。プロジェクト、サブアカウント毎にBundle SIDを作成してください。

 

Q: サブアカウントも Address SID、Bundle SID の登録をする必要がありますか。

A: 必要があります。対象国の電話番号を保持するサブアカウント毎にそれぞれ登録をお願いいたします。

 

Q: 電話番号を持っていませんが登録する必要がありますか。

A: Bundle 登録は必要がありません。取引時確認は必要となります。

 

Q: 提出した書類の変更、削除をする場合は、どうしたらいいですか。 

A: API ドキュメントはこちらをご参照ください。一括で削除するサンプルはこちらをご参照ください。Twilio コンソールからは削除した Bundle を選択し、画面下の「Delete Regulatory Bundle」を選択ください。
  
 

Q: 提出した確認書類等に記載の内容から変更が生じた場合は、どうしたらいいですか。

A: Bundle に関しては再提出は不要です。

 

Q: Bundle SID を登録しましたがSTATUS が Pending Review/In Reviewのままです。書類が間違っているのでしょうか。

A: 現在、Bundle の承認には申請が必要です。下記を参考に弊社までご連絡ください。

 
 

Q: Bundle SID を登録後、STATUS が Twilio Rejectedになりました。書類が間違っているのでしょうか。

A: TwilioコンソールにRejectedとなった理由の記載がありますので、メッセージを確認いただき、書類登録漏れや記入間違いをご確認ください。
ご不明の場合はTwilioコンソールに表示されているメッセージとBundleSIDを添えてお問い合わせください。免許証をご提出される際には、表裏両方を 1 つのファイルにしてアップロードしてください。
 

Q: Address SIDと電話番号と紐付けましたが Pending Review のままです。

A: 国によりますが日本の電話番号は Pending Review もしくは Not Compliant のままで問題ありません。

国による違いは文末の Twilio Docs をご参照ください。

Q: 購入する電話番号の数だけ Bundle の申請が必要ですか

A: アカウントに承認済み Bundle が作成されていれば、電話番号毎の登録は不要です。

Bundle の登録はアカウント毎です。
電話番号を購入したいアカウントに承認済みの National や Toll-Free 用の Bundle がそれぞれ 1 つずつ存在する場合、当該アカウント内では、その Bundle で複数の電話番号を購入することができます。
 

=== 日本の電話番号について ===

 

Q: 日本の電話番号は対象ですか。対応が必要ですか。

A: 対応が必要です。新規取得時以外に既にお持ちの電話番号も対象となります。

 

Q: Address SID、Bundle SIDを登録していない場合、既に保有している日本の電話番号は使えますか。

A: 未登録でも即座に利用が停止されることはありませんが、日本は既にこれらの登録が必要な対象国に入っているため、今後は登録必須となります。
登録必須時期(登録しないと電話番号が使えなくなる等の制約が実施される時期)が確定次第、当FAQやニュースリリース記事の更新でご案内いたします。

 

Q: 必要書類を教えてほしい。

A: こちらをご参照ください。

日本の電話番号を利用する際に必要となる提出書類

法人の場合は法人番号(または登記簿謄本)の他に下記のいずれかの本人確認を証明する書類が必要です。

- 代表者 ( 代表取締役もしくは25%以上の株式を保有する方 )

- 代表者から委任された担当者と、その委任状

- 担当者

Q: 運転免許証を提出する際、表裏両方必要ですか。

A: 必要です。
表と裏、両方をお撮りいただき、1 つのファイルにしてアップロードしてください。

 

===  対象外の国の電話番号について ===

 

Q: アメリカの電話番号は対象ですか。対応が必要ですか。

A: 現時点では対象外のため、ご対応は不要です。

対応が必要な国は文末のTwilio Docsをご参照ください。

 

===  その他  ===

 

Q: Twilioのアカウントを保有していますが、通信事業者の扱いとなりますか。

A: こちらの「通信事業者の資格は必要ですか」をご参照ください。

 

Q: Twilioアカウント保有者で通信事業者の扱いとなりました。何をすればいいですか。

A: 電気通信事業法の改正に伴う、みなし事業者としての要件等はこちらをご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614856.pdf

上記資料についてご不明な点は、下記へお問い合わせください。
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
電話: 03-5253-5859
メール: bango@soumu.go.jp

 

犯罪収益移転防止法の改正に伴う電話転送事業者としての要件等はこちらをご参照ください。

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20181130.pdf
上記資料のお問い合わせ先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 制度係
電話: 03-5253-5847

参考:犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html

  


■ 参照して頂く必要がある本件に関する情報

→当社ニュースリリース記事
→Twilio Docs

 

■ 更新履歴:

2022/01/18  法人番号にて法人確認ができるようになりました(法人番号による本人確認の場合は、登記簿謄本は不要です)

2021/08/26  アップロードするファイルの種類は変わりませんが追加のアップロードと、弊社への連絡が必要となりました

2019/12/27  IdentityからBundleへ記述を変更

2019/11/20  IdentityのAPI必須が12/2から1/14に延期。コンソールは11/20から必須です

2019/08/15  Identityの提出書類に担当社員が可能になりました

 

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