よくあるお問い合わせ (FAQ)

電気通信番号(電話番号)に関する制度改正に伴うご対応内容に関するまとめとFAQ

電気通信番号(電話番号)に関する制度改正に伴うご対応内容についてのまとめとFAQです。
今後、内容に変更がある際は、当FAQ および 本件に関するニュースリリース記事を更新して参ります。
定期的にご確認頂き、最新の情報をご周知頂ければ幸いです。

■参照して頂く必要がある本件に関する情報

→当社ニュースリリース記事
→Twilio Docs

 

更新履歴:

    2019/12/27    IdentityからBundleへ記述を変更

    2019/11/20    IdentityのAPI必須が12/2から1/14に延期。コンソールは11/20から必須です

 2019/08/15   Identityの提出書類に担当社員が可能になりました


=== 日本/対象国の電話番号共通事項 ===

 

Q: 必要な作業は何がありますか

大きく3つあります。

・Address SID ( 住所登録と、Address SID と電話番号の紐付け )

・Bundle SID ( 本人証明の登録と、Bundle SID と電話番号の紐付け )

・取引時確認 ( 本人証明の登録 )

 

対象について:

・Address SIDとBundle SID
該当する国の電話番号をお持ちの方が対象です。該当する国は冒頭のTwilio Docsを参照ください。
例えば、日本の電話番号は対象ですが、電話番号をお持ちでない方や購入予定がない方、アメリカの電話番号のみをお持ちの方は対象外です。
該当する国の電話番号をお持ちの方はプロジェクト、サブアカウントの電話番号一つずつに紐付けが必要となります。

・取引時確認
電話番号所有の有無に関係なく、全てのお客様が対象となります。

 

スケジュール:

・Address SIDおよびBundle SID
2020/2/13以降必須になっております。

・取引時確認
2019/11/22以降にTwilioのアカウントを新たに作成されたお客様に対して、ご登録のメールアドレスへ本件に関するメールをアカウント作成後1週間以内にお送りいたします。
2019/11/22より前にアカウントを作成された方へは、弊社側準備が整い次第追ってご連絡を差し上げます。詳細は こちら をご確認ください。

  

Q: 住所(Address SID)、確認書類(Bundle SID)の登録方法について

A: 下記をご参照ください。

TwilioでBundles(本人認証)の設定を行う(個人編)

TwilioでBundles(本人認証)の設定を行う(法人編)

 

Q: Address SID、Bundle SID を電話番号に紐付ける方法について

A: 下記をご参照ください。

すでに購入済みの日本の電話番号に対してBundleSidとAddressSidを割り当てる 

 

Q:Address SID、Bundle SIDの作業が完了しているか確認方法について

A:ログイン後、電話番号一覧から電話番号を選択いただき、画面上部のRegulatory Informationタブをご選択ください。

Current Regulatory BundleとCurrent Addressに紐付けられていれば完了です。
国毎に異なりますが日本の電話番号の場合、Current Regulatory BundleのStatusはCompliantですが、
Current AddressのStausがPending Reviewのままで問題ありません。

 

  

Q: 法人の場合、代表者本人確認書類とは代表取締役でしょうか。それとも担当社員でもいいでしょうか。

A: 担当社員でも問題ありません。要求事項では代表取締役、担当社員、もしくは代表者が発行した委任状で記される代理人になります。

もし代表者が代表取締役ではなく、25%以上の株主を保有する方でご提出いただく場合、有価証券報告書などで25%以上の株主であることの書類もご提出ください。

  

Q: Address SIDとは何ですか。

A: Twilioのコンソール又はAPIで住所登録をすると発行される識別子です。
Twilioコンソールでは住所を選んでいただき、URLにあるADから始まる文字列です。

https://jp.twilio.com/console/phone-numbers/addresses

 

Q: Bundle SIDとは何ですか。

A: Twilioのコンソール又はAPIでアイデンティティー登録をすると発行されるBUからはじまる文字列です。

https://jp.twilio.com/console/phone-numbers/regulatory-compliance/bundles

 

Q: 親アカウントに登録したAddress SIDやBundle SIDをサブアカウントや別プロジェクトで電話番号を取得する際に指定することはできますか。

A: できません。サブアカウント、プロジェク毎にBundle SIDを作成してください。

 

Q: サブアカウントも Address SID、Bundle SID の登録をする必要がありますか。

A: 必要があります。対象国の電話番号を保持するサブアカウント毎にそれぞれ登録をお願いいたします。

 

Q: 電話番号を持っていませんが登録する必要がありますか。

A: Address SIDとBundle SIDでは必要がありません。取引時確認には必要となります。

 

Q: 提出した書類の変更、削除をする場合は、どうしたらいいですか。 

A: 削除、変更はできません。そのため変更の場合は新規で登録していただき、割り当てられている電話番号に対して、新しい情報を割り当て直してください。
  
 

Q: 提出した確認書類等に記載の内容から変更が生じた場合は、どうしたらいいですか。

A: 再提出は不要です。

 

Q: Bundle SID を登録しましたがSTATUS が Pending Review/In Reviewのままです。書類が間違っているのでしょうか。

A: 米国Twilio社にて順次、書類の正当性確認を行っており、数時間から数日かかります。書類が認証されるとSTATUSがTwilio Approvedに変わります。
結果は下記管理コンソールから確認いただけます。
https://jp.twilio.com/console/phone-numbers/regulatory-compliance/bundles
 
 

Q: Bundle SID を登録後、STATUS が Twilio Rejectedになりました。書類が間違っているのでしょうか。

A: TwilioコンソールにRejectedとなった理由の記載がありますので、メッセージを確認いただき、書類登録漏れや記入間違いをご確認ください。
ご不明の場合はTwilioコンソールに表示されているメッセージとBundleSIDを添えてお問い合わせください。
 

Q: Address SIDと電話番号と紐付けましたが Pending Review のままです.

A: 国によりますが日本の電話番号は Pending Review のままで問題ありません。

国による違いは冒頭の Twilio Docs をご参照ください。
 

=== 日本の電話番号について ===

 

Q: 日本の電話番号は対象ですか。対応が必要ですか。

A: 日本の電話番号は対象となっているため、対応が必要です。新規取得時以外に既にお持ちの電話番号も対象となります。

 

Q: Address SID、Bundle SIDを登録していない場合、既に保有している日本の電話番号は使えますか。

A: 未登録でも即座に利用が停止されることはありませんが、日本は既にこれらの登録が必要な対象国に入っているため、今後は登録必須となります。
登録必須時期(登録しないと電話番号が使えなくなる等の制約が実施される時期)が確定次第、当FAQやニュースリリース記事の更新でご案内いたします。

 

Q: 必要書類を教えてほしい。

A: こちらをご参照ください。

日本の電話番号を利用する際に必要となる提出書類

法人の場合は登記簿謄本の他に下記のいずれかの本人確認を証明する書類が必要です。

- 代表者 ( 代表取締役もしくは25%以上の株式を保有する方 )

- 代表者から委任された担当者と、その委任状

- 担当者

 

===  対象外の国の電話番号について ===

 

Q: アメリカの電話番号は対象ですか。対応が必要ですか。

A: 現時点では対象外のため、ご対応は不要です。

対応が必要な国は冒頭のTwilio Docsをご参照ください。

 

===  その他  ===

 

Q: Twilioのアカウントを保有していますが、通信事業者の扱いとなりますか。

A: ご提供のサービス形態により判断が異なります。所属地域の総合通信局へお問い合わせください。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/link/index.html

 

Q: Twilioアカウント保有者で通信事業者の扱いとなりました。何をすればいいですか。

A: 電気通信事業法の改正に伴う、みなし事業者としての要件等はこちらをご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614856.pdf

上記資料についてご不明な点は、下記へお問い合わせください。
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
電話: 03-5253-5859
メール: bango@soumu.go.jp

 

犯罪収益移転防止法の改正に伴う電話転送事業者としての要件等はこちらをご参照ください。

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20181130.pdf
上記資料のお問い合わせ先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 制度係
電話: 03-5253-5847

参考:犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html

  

 
 
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